低所得の子育て世帯が受けられるサービスを教えて

低所得の子育て世帯が受けられるサービスを教えて

この記事では、低所得の子育て世帯が受けられるサービスについてお話します。新型コロナウイルスの蔓延によって、所得が少なくなったという子育て世帯の方はとても多いかと思いますので、気になる方は良かったら参考にしてみてくださいね。

 

低所得の子育て世帯の基準とは?

低所得の子育て世帯の基準は、「住民税非課税世帯」です。住民税非課税世帯とは世帯全員が住民税を支払う必要がなく、住民税が課税されない世帯のことを指しています。

 

自治体によって基準に違いがありますので、住民税が非課税になるには年収いくらいということは言えませんが、分からないという方は自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

低所得の子育て世帯が受けられるサービスを教えて!
給付金

最近では、新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事を失うなど所得が少なくなったという家庭への救済として、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり5万円の給付金が支給される「子育て世帯生活支援給付金」が支給されました。これまでも、「臨時福祉給付金」が支給されたり、「プレミアム付き商品券」が配布されたりしましたよ。

 

就学援助

就学援助は子供の進学に必要な物品を購入したり、修学旅行費や給食費の一部を援助してもらえたりします。自治体によってきめられた条件をクリアしている子育て世帯が、利用することができますので、低所得かもしれないと思われる家庭は、一度住まいのある自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

 

0~2歳の子供の保育料が無料

低所得の子育て世帯は、0歳児~2歳児の子供の保育料が無料となります。3歳児~5歳児の保育料は現在所得に関係なく無料ですが、0歳児~2歳児の子供の保育料は支払う必要があります。でも、住民税非課税世帯は0歳児~2歳児の子供の保育料も免除されていますよ。

 

高等教育無償化

低所得の子育て世帯は、大学や短大、専門学校と行った進学の際に費用の給付や減免を受けられます。ですから、子どもが進学に高額な費用が掛かるからと進学をあきらめる必要がなくなりますよ。

 

申請しないと受けられないものが多い

低所得に限らず、行政のサービスはこちらから申請しなければ受けることが出来ないことが多いです。ですから、「知らない」「知ろうとしない」というのはもったいないですよ。市役所へ行って問い合わせてみるだけでも、相談に乗ってもらえますので道は開けます。まずは行政の窓口へ行って相談をしてみましょう。

 

また、自宅に毎月自治体で発行している広報紙が届く場合は、必ず目を通した方がいいですよ。自治体で受けられるサービスの情報がたくさん詰まっています。自治体によっては自治体のアプリがあります。私の住まいのある自治体でも、アプリがあるので登録していますが、お知らせが届いたり、いつでもどんなサービスが利用できるかチェックできるような環境が整っていますよ!ですから、自治体のアプリがある場合は、インストールしておくのがおすすめです。

 

まとめ

低所得の子育て世帯に対して、申請すれば受けられるサービスは色々あります。知らないではもったいないですし、自分の家が当てはまるか分からないという場合は、市役所に問い合わせてみてくださいね。